規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が15日に開いた会合では、医療等情報の一次利用に関する施策は厚生労働省、二次利用は内閣府がそれぞれ所管し、両省でうまく連携がとれていないことへの批判が相次いだ。利活用を促すため、包括的な特別法の制定や全体像の提示を求める意見が出た。【松村秀士】

　この日のWGでは、医療等データの利活用の促進もテーマとなり、伊藤由希子氏（慶應大大学院教授）ら6人の委員が意見書を提出。医療等データの利活用に関する現行法の枠組みは二次利用に特化しており、一次利用を起点とする医療等データの蓄積・利用の仕組みがなければ二次利用のための仕組みを作っても適切なデータ利活用にはつながらないと指摘した。

　その上で、国民本人の医療・介護のための

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